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第2次補正予算が成立(医療介護CBニュース)

 今年度第2次補正予算は1月28日の参院本会議で可決、成立した。厚生労働省分は5684億円。

 厚労省が計上したのは、70-74歳の患者負担割合の引き上げの凍結などを行う「現行高齢者医療制度の負担軽減措置等」5736億円、ワクチンの接種費用の助成などを行う「新型インフルエンザ対策の強化」1173億円など緊急経済対策関連に1兆2906億円、その他経費に127億円を計上している一方、第1次補正予算の執行停止などによる減額補正が7348億円ある。


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陸山会 小沢氏団体から13億円 04〜05年不記載(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに04〜05年、同会の銀行口座で計約9億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は05年3〜5月の4億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は23日の小沢氏への事情聴取で、この計約13億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。

 関係者によると、04年12月から陸山会の口座に計約9億円が改革フォーラム21側から順次入金され、05年5月に全額まとめて返金された。

 また、陸山会では05年3月に4億円の入金があり、2カ月後の同年5月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この4億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。

 一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ04年10月、約15億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。

 この2年前の02年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に15億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。

 フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、04年11月に紙幣のデザインが変更され、1万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。

 当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。05年3月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当していた。石川議員は容疑となっている04年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。

 フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた93年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。

 小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む9億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。

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NSTが病院の増収に(医療介護CBニュース)

 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)は1月20日、東京都内で定例の勉強会を開催し、関東学院大大学院非常勤講師でもあるMMオフィスの工藤高代表取締役が講演した。DPC病院などで医師や看護師、薬剤師、管理栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)を設置することは現在、診療報酬で直接は評価されていないものの、治療成果が向上することなどから、最終的には医業収益の増加につながると説明した。

 工藤氏はこの日、「2010年診療報酬改定の全体像と医療経営への影響」と題して講演。中央社会保険医療協議会が15日に示した「2010年度診療報酬の改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を基に、論点を説明した。

 病院によるNSTの設置は現在、診療報酬で評価されていないが、これについて「『点数がないのでやらない』という論理があるが、そうではない」と指摘。包括評価であるDPC病院や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などでは、NSTを実施することで、収益増加につながると強調した。

 工藤氏によると、NSTが栄養指導を実施すると、摂食機能療法などの算定の増加が見込める。食事を経口摂取できる患者も増え、入院時食事療養費の増額につながる。一方、NSTの目的である高齢者の低栄養状態の改善により合併症が減少し、これに伴い抗生剤、輸液、抗真菌剤などの薬剤のコスト削減が見込める。工藤氏は「つまり、包括医療ではコストである変動費が抑制される」と強調している。
 さらに、治療成果が向上すると、患者や行政、マスコミなどから評価され、地域での地位を確立できる。これが患者や職員の集まる病院づくりにつながり、医業収益を高めると解説した。

 工藤氏はNSTの役割に関する自身の論文を紹介。この中で、「これからの診療報酬で重要なことは点数の有無や単体点数で採算性をみないことだ」と指摘し、「目先の単体点数ではなく、その背景やメッセージを読み取ることが重要」としている。


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「収支報告書の記載は把握せず」小沢氏(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件について、小沢氏が公表した「経緯の説明」の骨子は次の通り。

 ▽政治資金収支報告書の記載については全く把握していなかった。実務は秘書に任せていた。相談や報告を受けたこともない。

 ▽土地代金に充てた4億円は、自分の個人資産を陸山会に貸し付けた。建設会社からの裏献金など不正な裏金は一切もらっていない。

 ▽土地代金を支払った後に定期預金を組み、それを担保に借り入れをした理由は、事務処理に関与していないので分からない。

 ▽土地の所有権移転を購入の翌年に回した理由も、何の相談も受けていないので分からない。

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小沢氏元秘書の議員「真実、いずれ」「昔の話」口重く(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら小沢氏の秘書経験者3人が直前に逮捕され、波乱含みで18日開幕した通常国会。石川容疑者と同様に小沢氏の元秘書だった民主党議員らも姿をみせたが、逮捕については一様に“沈黙”。一方、野党議員からは「徹底的に追及する」と怒りの声があがった。

                   ◇

 平成3年10月から12年4月まで小沢氏の私設秘書を務めた樋高剛(たけし)衆院議員(44)と、17年から私設秘書だった“小沢ガールズ”の青木愛衆院議員(44)は衆院本会議後、談笑しながら議場を出た。

 しかし、報道陣からかつての秘書仲間の逮捕についてコメントを求められると表情は一変。樋高氏は「真実はいずれ明らかになる」とつぶやくにとどめ、青木氏は無言のまま、うつむき加減で党幹事長室に駆け込んだ。

 樋高氏は自民党が14日に開いた会で、石川容疑者の元秘書から「陸山会事務所から証拠書類を隠したメンバーの1人」と指摘されている。

 また、小沢氏の書生だった元秘書、藤原良信参院議員(58)は「秘書だったのは25年以上前の話。分からないし、言うことはない」と口が重かった。

 一方、自民党は同日午後、「小沢幹事長不正資産追及チーム」の初会合を開催。座長を務める後藤田正純衆院議員(40)は「選挙で家を失ったという政治家の話はよく聞くが、土地や家が増えていく状況は理解しがたい。政治家というより不動産屋」と批判。メンバーの平沢勝栄衆院議員(64)は「民主党はひたすら沈黙だろうが、そんな対応はおかしい」と述べ、連日追及する姿勢を示した。

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「事実包み隠さず話した」=改めて徹底抗戦の姿勢−小沢氏、聴取後急きょ記者会見(時事通信)

 東京地検特捜部の事情聴取を受けた小沢一郎民主党幹事長は聴取終了後、聴取が行われた東京都千代田区のホテルで記者会見。「何も隠し立てすることはない。事実をそのまま包み隠さず話した」などとし、身の潔白を主張した。
 当初予定されておらず、急きょ設定された記者会見の会場には300人を超す報道陣が殺到。午後8時15分すぎ、小沢氏が姿を現すと一斉にカメラのフラッシュがたかれた。
 小沢氏は終始落ち着いた様子だったが、表情に覇気はあまり見られなかった。手元の資料に時折目を落とし、報道陣を見渡しながら、無表情のまま言葉を選ぶように主張を述べた。
 土地購入の原資は「個人資産を貸し付けた」。政治資金の処理については「具体的処理はあずかり知らないこと」。元秘書らが逮捕された事件への関与を全面的に否定。改めて特捜部と徹底抗戦する姿勢を示し、会見は20分ほどで切り上げた。 

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「確認書」の日付偽装=07年公表の文書−会見直前に作成・小沢氏団体土地購入(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏が2007年に記者会見した際、同氏個人が土地の権利を持たない証拠として示した「確認書」は、会見の直前に作られていたことが19日、関係者の話で分かった。確認書には作成日として土地が移転登記された05年の日付が記載されており、当初から文書を交わしていたように偽装したとみられる。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。
 小沢氏はこの会見で、「土地購入の原資は銀行からの融資だった」と事実と異なる説明をしていたことも判明しており、特捜部は、小沢氏側が簿外資金による土地購入を隠すための偽装工作をした疑いがあるとみて調べている。
 この土地購入をめぐっては、同会事務担当者だった衆院議員石川知裕容疑者(36)が、購入代金に充てた4億円を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。
 07年2月の会見で小沢氏は、この土地購入について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を同氏個人にしたと説明した。
 その上で、陸山会代表の小沢氏と、個人としての小沢氏とで交わした確認書を示し、「政界引退後も個人名義にはならない。公私の区別をしている」と語っていた。
 関係者によると、特捜部は昨年3月、西松建設事件で陸山会事務所を捜索。その際に押収したパソコン内のデータから、確認書は記者会見に合わせて、直前に作られたと判断したとみられる。 

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「選択と集中」が奏功、通期予想2度目の上方修正―メデカジャパン(医療介護CBニュース)

 「そよ風」ブランドで通所介護施設など展開するメデカジャパンはこのほど、今年5月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は270億8000万円の見通しで、昨年10月に修正した270億7000万円から1000万円上方修正。また、営業利益も12億2000万円で、1億8500万円上振れする。同社が通期予想を上方修正するのは今期2度目。事業の「選択と集中」により、介護事業に経営資源を集中したことが奏功した。

 また、同時に発表した昨年6-11月期の連結業績は、売上高135億600万円(前年同期比16.0%減)、営業利益6億7100万円(同83.5%増)だった。
 同社は、臨床検査事業を手掛ける子会社を譲渡したほか、不採算だった温浴事業から撤退するなど、経営資源を介護事業に集中。また新規開設を抑え、サービスの質向上や、既存拠点の稼働率向上などに取り組んできたことが寄与したという。

 同社の小山康文社長は1月21日の決算説明会で、「足場固めが完了しつつある」との認識を示した上で、来期以降は年間数か所の拠点を新規開設する方針を明らかにした。

■通所施設の新プログラムを説明
 また小山社長は、同社が昨年8月から展開している新たなプログラム「そよ風ルネッサ」について説明した。同プログラムは、通所施設に英会話教室やパソコン教室などを導入するもので、小山社長は「利用者が求めるサービスは多種多様」とし、多様化するニーズに応えることが重要と指摘した。


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