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悪質ファンドを徹底摘発へ 警視庁が集中取締本部を設置(産経新聞)

 「元本保証」「高配当」などをうたってファンドへの投資名目で金を集める「資産形成事犯」の被害が増加しているとして、警視庁は30日、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。160人体制で悪質ファンドの取り締まりを強化する。

 警視庁生活経済課によると、警視庁に寄せられた投資に関する相談は19年が232件、20年が218件だったのに対し、21年は372件まで増加。今年2月末現在でも75件に上る。

 また、昨年全国で摘発された資産形成事犯の被害者数は約5万4千人、被害総額は約1654億2千万円で、同年の振り込め詐欺の被害者数7156人、被害総額約95億8千万円を大きく上回った。

 同本部は、悪質ファンドの関係先や被害者が多い埼玉、千葉、大阪、愛知などの他府県警や、警視庁の各警察署から新たに100人の捜査員を集め、計160人が専従捜査にあたる。

 30日に行われた同本部の発足式では、山下本部長が「商取引に不慣れな高齢者を狙った悪質な事件が相次いでいる。悪質業者の多くは東京など首都圏を中心に活動しており、警視庁の責任は重い」と呼びかけた。

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津波避難、8割超が3メートル以上=3分の2は行動起こさず−沿岸住民調査・静岡大(時事通信)

 予想される津波の高さが3メートル以上で避難するという人が8割以上を占め、1〜2メートルの津波警報レベルでは十数%にとどまることが、海岸線近くの住民を対象とした静岡大の牛山素行准教授らのインターネット調査で分かった。4割前後は10メートル以上と回答し、牛山准教授は「極めて深刻な結果」としている。
 調査は、チリ大地震で2月28日に大津波警報が出た岩手、宮城両県と、津波警報が出た静岡県の2地域で実施。海岸線からおおむね2キロ以内に自宅があると推測される人にメールで依頼し、岩手、宮城229人、静岡260人の回答を集計した。
 警報発令を30分以内に知った人は全体の55.0%。岩手、宮城66.4%、静岡45.0%と差が出た。知ったメディアテレビの一般放送が6割以上で最多だった。
 発令中の行動で、指定避難場所や高台などへの避難はいずれも数%止まり。何らかの理由で海岸から離れていた人はいるものの、避難に値する行動を一切とらなかった人が3分の2を占めた。 

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「元教諭から性的虐待」民事2審で賠償増額(読売新聞)

 千葉浦安市の市立小学校で担任の男性元教諭(50)(2007年に依願退職)から性的虐待を受けたとして、知的障害のある女子高校生(18)が県と市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。

 一宮なほみ裁判長は「状況理解能力が劣る原告に行った元教諭の行為は許し難い」と述べ、県と市に慰謝料など計60万円の支払いを命じた1審・千葉地裁判決を変更、賠償額を330万円に増額した。

 1審判決は、元教諭が2003年に原告の胸をつかむなどした3件の行為以外は、「状況が特定されていない」などとして認めなかった。これに対し、この日の判決は、3件以外の被害申告について「信用できる」と評価し、元教諭の別のわいせつ行為も被害事実として認めた。

 元教諭は原告らに対する強制わいせつ罪で起訴されたが、06年に東京高裁で無罪が確定している。

 判決後、原告の両親が東京・霞が関で記者会見し、母親(48)は「『あなたのことを信用してくれる判決が出たよ』と娘を抱きしめたい」と話した。

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<福岡切断遺体>顔見知り関与か…争いの跡なく(毎日新聞)

 福岡市西区の能古島で同市博多区の会社員、諸賀礼子さん(32)の遺体の一部が見つかった事件で、諸賀さん宅に争った跡がない半面、近所の人が口論の声を聞いていることから、顔見知りによる犯行の疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、帰宅後に連れ出された可能性もあるとみて交友関係などを調べている。

 捜査関係者によると、室内に血痕はなく、目立った争いの跡はなかった。財布の入ったバッグが残っており、盗みの可能性は低いという。6日に参加予定だった勤務先の会社のゴルフコンペを楽しみにしていたといい、失踪(しっそう)するような理由は見当たらないという。不明となる数日前に近所の人が諸賀さん宅付近で、男女が言い争うのを聞いたとの情報もある。【島田信幸】

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使用済みトンネルをワインセラーに有効利用 神戸みのりの公社(産経新聞)

 神戸ワイン製造販売している「神戸みのりの公社」(神戸市西区)が、使用済みのトンネルをワインセラーとして有効利用することになり18日、神戸ワインを貯蔵した内部を報道陣に公開した。気温や湿度など、内部の環境は一定で、ワインにとっては「最高の環境」(担当者)だという。貯蔵の作業は19日まで続く。

 醸造庫として利用されるのは、神戸市が神戸西部を開発した際に出た土砂を運び出すため、昭和37年から約13キロにわたって掘削したベルトコンベヤートンネル。平成17年、約40年にわたる役目を終えたが、スペースを有効活用しようと平成18年からアイデアを公募し、ワイン醸造庫としての利用が決まった。

 また、維持費がかからず、利用料も安いなどのメリットもあり、トンネル内部の約135メートル(約690平方メートル)を借り、約14万本のワインを搬入。大半が18〜19年産の神戸のぶどうを20〜21年に瓶詰めしたもので、約1年後には“トンネル育ちのワイン”が楽しめるという。

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普天間移設 陸上案「完成に10年」政府試算(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に1500メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低10年必要なことが10日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では14年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が5年以上遅れ20年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

 政府が検討するシュワブ陸上案は、1500メートル級か500メートル級の滑走路を想定しており、1500メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、7年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも3年程度かかることから、最低計10年はかかる計算だ。【仙石恭、横田愛】

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奈良県警、健診データ捜査 男児餓死 育児放棄期間特定へ (産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、県警が、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した会社員、吉田博(35)と妻のパート従業員、眞朱(26)両容疑者が死亡した長男、智樹ちゃん(5)の育児を放棄(ネグレクト)した期間の特定に向け、乳幼児健診のデータなどを調べていることが6日、捜査関係者への取材で分かった。死亡時の智樹ちゃんの身長は2歳児並みで、育児放棄は逮捕容疑の直近の約2カ月にとどまらず、長期間にわたっていた可能性が強いとみている。

 県警の調べでは、眞朱容疑者らは逮捕時、「今年1月から食事を1日1食程度しか与えていなかった」などと供述。ところが、死亡時の智樹ちゃんの身長は標準より25〜30センチ低い85センチ。厚生労働省が公表している2歳〜2歳半の男児の平均身長(平成12年で87・1センチ)に近かった。

 また、眞朱容疑者は、長女(3)が生まれたころから智樹ちゃんの顔を殴るなどの暴力を振るっていたことを取り調べで認めているほか、1歳6カ月以降の乳幼児健診を、桜井市の催促を拒否して受けさせていなかった。

 このため県警は、智樹ちゃんは眞朱容疑者らの供述よりも長期間、十分な食事を与えられない状態が続き、成長が遅れた可能性が強いと判断。智樹ちゃんが受診した生後10カ月までの乳幼児健診のデータなどを調べ、ネグレクトの期間の特定を急ぐ。

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豪警察SS船捜索 岡田外相「理解し、行動に移してくれた」(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で記者会見し、オーストラリア連邦警察が同国の港に寄港した反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号を捜索したことについて、「(2月に訪豪した際に)ラッド首相、スミス外相に『オーストラリアの港に入ったときにはきちんと対応してもらいたい』と申し上げた。捜索が事実だとすると、われわれの考え方について理解をし、行動に移していただいたということだと思う」と評価した。

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日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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 火災は08年12月26日午後10時ごろ発生。鉄筋コンクリート2階建て施設延べ397平方メートルのうち、1階約93平方メートルを焼き、2階にいた当時88歳、90歳の女性計2人が一酸化炭素中毒で死亡、女性3人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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